現在、船橋市の海老川上流地区において、新しいまちづくりの計画が進められています。
まちづくりのテーマは「メディカルタウン構想」。
ここに、船橋市医療センターの移設が予定されているのをご存知でしょうか。
船橋市医療センターの移設については「土地区画整備事業で生み出された敷地を買収し、令和3年度に着工、令和5年度に開設予定」と聞いています。
海老川上流地区は市の中心部に位置し、自然豊かな土地でありながら中心市街地からも近い環境です。市にとって重要な街であることから、ここへの新駅設置はより一層の発展に寄与すると思われます。

今回の答弁では新駅開設のスケジュールや、東葉高速鉄道の料金に関する事項について伺いました。

【林としのり一般質問と市の回答】
Q.新駅を誘致するにあたっての事前調査について、乗降客数の需要予測などの見解はどうか?
都市計画部長: 「令和3年3月に土地区画整備組合設立に向けた準備が進められている最中であり、新駅の設置については組合設立後から基本設計を開始し、令和8年度中の開業を予定している。新駅の設置については東葉高速鉄道(株)による鉄道事業法に基づく事業基本計画の変更が必要となる。需要予測は、計画変更を申請する際に不可欠となるため、市としてはその作成が円滑に進むよう同社と情報共有を図っていく。」

Q. 「メディカルタウン構想」を謳っていながら、誘致する東葉高速鉄道は高額な運賃であり、特に定年後など通勤定期を持たなくなった方々から、運賃の負担の大きさに改めて驚くという話も多い。通院ともなると、より一層の負担に感じるのではないか。(運賃に不安が募る一方で)2019年1月に千葉県副知事、船橋市長、八千代市長の3名で国土交通省に支援の要望書を提出したと耳にしたが、それはどのような内容なのか?
企画財政部長: 「東葉高速鉄道は平成22年度から当期純利益が黒字となっており、有利子負債も着実に減少させてきているが、依然として約2,600億円もの長期債務を抱え、毎年度の元本償還(しょうかん/金額を返済すること)と金利負担が経営に重くのしかかっている状態である。本市は今まで八千代市とともにスキームに基づき支援を行ってきたが、自治体のみによる更なる支援は市民の理解を得ることが非常に難しい状況にある。そこで、2019年1月30日に、東葉高速鉄道(株)への抜本的な支援策について、千葉県及び八千代市とともに国に対し要望活動を行った。内容は、①関係者が一体となった支援策の検討に国が一層の関与をしていただくこと、②長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援について国に検討いただく、という2点について要望した。」

Q. 医療センターを移設し、メディカルタウンにしていくという構想があるならば、株主の立場でもある市は運賃値下げに向けて動くことが不可欠だと思われるが、今後の運賃値下げや支援についてどのように考えているのか。
企画財政部長:「東葉高速鉄道は多額の長期債務を抱え、債務超過であるほか、今後、多額の設備投資も必要になってくるため、経営基盤を強くする必要がある。そのためには、まずは経営の安定化を図ることを優先すべきであり、現時点での運賃の値下げは難しいものと考えている。 また、今後の支援の在り方等については、国や県、本市、八千代市、会社等で構成している「東葉高速自立支援委員会」において協議することになっている。昨年度開催された委員会においては、今年度20億円の繰上償還を行い、債務の縮減を図ることのほか、今後の支援に向けた協議を継続していくことも確認しており、会社の安定経営に向けて、今後も引き続き関係者間で協議してまいりたい。」


今回の海老川上流地区のまちづくりは、東葉高速鉄道にとっても大きなチャンスです。
東葉高速の運賃値下げのためには、より一層の収益増加が不可欠です。このまちづくりにより乗降客数が増え、収益の増加につながることは、東葉高速鉄道にとってプラスになることは間違いありません。 関係各所と連携をして、より一層の支援に向けた協議を続けて行って頂ければと考えています。

〔令和元年第1回定例会 一般質問(2019.6.12)〕
林 利憲
1. 薬円台国家公務員住宅跡地について
2. 海老川上流地区のまちづくりに関する新駅について
3. 薬円台公園内プールについて
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林としのり