昨年の10月に視察をした札幌市の公文書管理に対する視察の続いて、本年1月22日に豊島区公文書管理に対する条例について視察をしてまいりました。
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まず、大前提としまして本市、船橋市においては公文書管理に関する条例はございません。
※公文書とは、 ①職員が職務上作成、取得したもの ②組織的に用いるもの ③実施機関が保有してあるものが該当します。これは、紙、電子、写真、音声などの形式は問われず、業務に関わるメールも公文書に含まれます。

昨年公文書館をかまえる札幌市を視察いたしましたが、その中で、公文書館をかまえるには気温の問題、場所の問題、施設の問題と、ハードルがとても高いという印象を受けておりました。
しかしながら、今回視察をした豊島区では、条例はあるものの「公文書館」はかまえてはおりません。
このように条例のみを施行している例は、本市には大変参考になりそうです。 
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条例化された内容としては、公文書の廃棄については委員の同意が必要であること、そして何より、規約や規則というのは行政内部で決めることが出来るものですが、これを条例化することによって「議会の議決」が必要となるため、間接的ではありますが住民の合意を得たものとなるということに着目いたしました。
豊島区の視察を通して、理念を条例化すること、そして誰のための条例なのか?という点において考えさせられるものでした。いずれにしましても、船橋市にこうした条例がない現状において、今後早い段階で何かしらの答えを出していければと考えます。