令和2年5月28日に、船橋市議会「令和2年第2回定例会」で一般質問を行いました。
今回3項目にわたり質問したうちのひとつ、「新型コロナウイルス感染症問題における避難場所対策」に関する答弁についてご紹介します。 
質問の様子2020.6-2

【林としのり一般質問と市の回答】

1.避難所運営について
新型コロナウイルス感染症問題に関しましては、従来のやり方にとらわれることなく多くの面で見直し・検討していく必要があると考えています。
昨年に引き続き、豪雨や台風が心配される昨今でありますが、そうした災害時の避難所についても検討対象のひとつです。
5月23日の共同通信のネット記事によると、5月に関東などで緊急地震速報が流れた回数は4回にものぼり、2018年10月以来とのこと。それ以降も、しばしば地震が発生しており、差し迫る危機を感じざるを得ません。
(ニュース記事はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/156f59c0729c6b5d59d628fd318b7d5d8956cf7e


平時であれば、今まで積み上げてきた経験を糧に、今年度の訓練の周知や実践について多くの時間を割くことが出来たはずですが、この新型コロナウイルス感染症問題により、限られた時間・環境の中で、新たに感染症対策を対策を踏まえた見直しが早急に必要とされています。
地震に加え、記憶にも新しい昨年9月の台風15号、10月の19号並びに豪雨災害のような風水害が再び発生するという前提で対策を立てることが求められています。

〔質問〕
Q 新型コロナウイルス問題の中で、避難所ではどのような対策をとって運営するのか。また、それを市民へどのように周知していくのか。

〔答弁〕
市長公室長:

『新型コロナウイルス感染症に対する避難所の運営について、まず、過密状態を防ぐため、2m程度のスペースを確保するとともに、消毒液の設置やマスク着用、手洗い、咳エチケット、定期的な清掃や換気の励行等、基本的な感染対策を徹底する。 また、避難者の健康状態について、避難所入所時はもとより、毎日、チェックリストを用いて確認する。万一発熱など体調が芳しくない方が確認された場合は、空き教室など別の場所(これは予め施設管理者と協議して設定)へ避難していただき、トイレ等の共有部分や動線を区分けするなどの対策を図っていく。
このことについては、避難所に従事する職員に周知徹底し、併せて避難所にも留意事項をまとめたものを配備し、適切な対応が図れるようにしていく。 
市民の方に対しては、自宅が安全な場合は自宅避難をする、また、可能な場合は親戚や友人宅等への避難を検討していただく。そうした中で、避難所へ避難する場合は、可能な限りマスクや消毒液、体温計などを持参し、避難所では3密を避けることや手洗い、咳エチケット等を徹底していただく。 こうしたことについて、市ホームページや5月1日号広報ふなばしでお知らせし、また6月1日発行の広報ふなばしでも周知を図る記事を掲載する予定である。』


落ち着いてきた新型コロナウイルス感染症も、これから第2波、第3波が起きるのではないかとメディアを通して耳にします。そうなれば、緊急事態宣言がまたいつ発令されてもおかしくありません。そうなれば、市役所内も再び在宅勤務者が出てくることが予想されます。そのような状況下における災害対応に係る人員については、どのような対策を講じていくのか伺いました。 

〔質問〕
Q 市役所の在宅勤務者がいるときに、災害対応できる人員についてどのような対策を講じていくのか。

〔答弁〕
市長公室長:

『在宅勤務者がいる時の災害対応にあたる人員について、台風の接近をはじめとする風水害が予測される場合は、災害対応に従事する職員は、事前に在宅勤務を解除することになる。 また、市内で震度5強以上の地震発生や、東京湾内湾に津波警報が発表された場合などは、すべての職員に参集メールが自動的に発信されることにより、休日・夜間の発災であっても在宅勤務をしている職員も指示を待たずに予め指定された場所へ参集することになっている。』


2.避難時の車中泊について
避難所の収容数についても懸念されます。
(密を避ける対策により)収容数は半分になり、避難者の一部が収容できなくなる可能性があることから、避難場所の提供について、協定を結んでいる民間事業者の施設の活用を協議していくと先番議員の質問答弁がありました。
これに関しては、しっかりとした形で結論を出す必要があると私も考えます。
他県の取り組みの中で、三重県いなべ市が暫定版のコロナウイルス避難所マニュアルを作成しましたが、その中では「車中泊避難」も検討されていました。
(災害対策としての取り組みが記事で取り上げられています)
https://autoc-one.jp/news/5006499/


事前に選定した宿泊可能な駐車場を提供し、隣接の避難所がある場合は毎朝、検温を含む体調の状態を確認し、エコノミー症候群の周知を行っていくとマニュアルに記載がありました。
私個人としては、この取り組みは避難所の感染症対策のひとつとして取り入れても良いのではないか、避難場所の確保にも有効なのではないかと考え、次の質問をいたしました。

〔質問〕
Q 他県では、車中泊のための駐車場を提供し体調管理やエコノミー症候群の周知を行うとマニュアルがある。感染症対策として良いと考えるが、本市はこの取り組みに対してどのような検討結果が出されているのか。

〔答弁〕
市長公室長:

『車中泊避難について、消防長の防災マニュアルによりますと、車での避難は渋滞を引き起こし、消防車や救急車の緊急活動などに支障をきたすため、原則、徒歩で避難するとされている。東日本大震災の際にも、車で避難された方が、渋滞の中で津波に巻き込まれたということや、豪雨時において車での避難中に道路冠水により水没、あるいは流されたという報告もある。大規模災害発生時には、家屋の倒壊や落下物が道路を防ぐことも想定され、多くの避難者が自動車を利用した場合、渋滞や事故発生のおそれがあること、また停電による信号機停止も考えられ、車での避難は二次災害を招く危険性があるため、本市においては原則徒歩での避難をお願いしている。 ただ、一方で他の自治会の取り組みというのは本市においても参考になるものがあると思われるので、アンテナを高くして情報収集に努めて参りたいと考えている。』


この答弁に対し、消防庁の防災マニュアルを踏まえて考えている本市において、車中泊避難は緊急時の活動に支障が生じてしまい、2次被害の影響が出てくる可能性があることは理解いたしましたが、従来と異なる状況下であり、こうした(車中泊避難のような)取り組みはメディアを通していくつか聞こえてきます。
とはいえ、本市としては原則徒歩の方針が決定しているのであれば、(そうしたニュースを見た市民の方が車での避難を行うことなく)緊急事態に影響が出ないようにしっかりと広報していく必要があると考えます。

〔質問〕
Q 原則徒歩の方針が決定しているのであれば緊急事態に影響が出ないようにしっかりと広報していく必要があるが、本市としての見解を伺う。

〔答弁〕
市長公室長:

『原則徒歩の避難方法については、本市の地域防災計画をはじめ、津波避難計画や洪水ハザードマップなどに記載し、また出前講座などの防災講和を通じてお知らせしているが、新型コロナウイルス感染症により、災害発生時には、車で避難する方が多くなることも考えられるため、原則徒歩の避難について更なる周知を図っていく。』



災害は、いつ起こるか分かりません。
シュミレーション通りに行く事もあるでしょうが、そうならないケースが多々あるかと思います。
例えば災害時に、避難しなくてはならない地区の人に対して、誰が、どの様に避難させるのか?その方が「避難所には(新型コロナウイルスが怖くて)入りたくない」と言った場合、本市はテントの貸し出しは行ってはいませんのでどのような声かけをして、どこに避難させるのか?
避難したいが発熱があり、避難して本当にいいのか分からないといった方に対しては、どのようにしていくのか?などなど…想定されるパターンに対して、しっかりと方針を示して、市民の方に伝えていく必要があります。

感染してしまったが対応が分からず、避難所が集団感染の場所になってしまう最悪のケースも十分考えられます。市民の方々に、一刻も早く的確に伝わるように、今後も周知と、分かりやすいマニュアルの作成をお願いしたいと考えます。

〔令和2年第2回定例会 一般質問(2020.5.28)〕
林 利憲
1. 新型コロナウイルス感染症問題における避難場所対策について
2. 新型コロナウイルス感染症に対する本市の経済対策について
3. 今後の本市主催事業における方向性について 

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