令和２年５月28日に、船橋市議会「令和２年第２回定例会」で一般質問を行いました。 
今回３項目にわたり質問したうちのひとつ、「新型コロナウイルス感染症に対する本市の経済対策」に関する答弁についてご紹介します。 


【林としのり一般質問と市の回答】

今回の新型コロナウイルス感染症問題では、市内各事業所でも大きな影響が出てきております。
船橋市では「家賃補助制度」を打ち出し、申請があった方にはスピード感をもって、早急に振り込みを行っておりました。ゴールデンウイークも休まず市内事業所に対応できる体制にして頂いた賜物であります。しかしながら、新型コロナウイルスの問題は非常に厄介であり、今まで通りの生活に戻るまでには時間がかかるものと思われますし、今後も何かしらの支援策を行う必要性を感じています。
財源には当然限りがありますから、よりピンポイントに効果を発揮できる支援策を打ち出すためにも、まずは現状を把握することが大切です。

〔質問〕
Q 新型コロナウイルス感染症の影響について、市内中小企業に対して、市としてどのような実態調査を行っているか。

〔答弁〕
経済部長：
『テナント賃料助成金の交付申請や、セーフティネット保証の認定申請では、対象要件を満たしているか確認するために感染症流行前後の売上高について記載を求めており、これを元に市内事業者の売上高減少率を分析しているところである。
これによると、感染症流行前後を比較した売上高減少率は、テナント賃料助成金の申請者では約６０％、セーフティネット保証４号認定の申請者では約５０％となっている。
また、売上高以外の詳細な調査に関しては、船橋商工会議所が現在調査を行っているところであるが、この中間報告によれば、売上が無くなっており人件費や家賃等の支払いが厳しい、といったような声が多く上がっているとのことである。
船橋商工会議所とは、今後も定期的に情報交換、意見交換を行っていく。 さらに、今年度、商工業戦略プラン後期戦略基礎調査の中で実施する予定の市内事業者を対象としたアンケートの中でも、感染症の影響に関して調査を行う予定としている。』


今の船橋市の財政状況を考えると、あれも、これもというわけにはいきません。
いかに的確にニーズをとらえ、打ち出していくかが重要になってきます。
国では多くの議論がなされてはいますが、それを待って議論を開始していては、明日、明後日の生活が見えない状況の中にいる事業所を守っていく事にはなりません。
今回のコロナウイルスが与えた影響はそれだけ深刻でありますし、今回の家賃補助のような市独自の動きが今後さらに必要になってくると考えます。
国や県の支援制度の動向をしっかりと注視し、船橋市がスピード感をもって対応できるよう、私自身も出来ることに全力で取り組んでいきたいと思います。

〔追記〕
今回の一般質問後、本市経済対策の一貫として当初行っていた４月、５月分のテナント賃料助成金に加えて新たに６月分のテナント賃料助成も決まりました。
実態調査にもあるように固定費の補助が今まさに必要とされているなかで、６月分のテナント賃料補助を船橋市が決定したことは大変評価出来るものと考えます。
とはいえ、新型コロナウイルスが与えた影響はとても根深く、引き続き切れ目のない支援が必要です。 多くの方の話を聞き、引き続き皆様の声を届けていきたいと思います。
（テナント賃料助成金について）
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p079184.html#tsuika



〔令和２年第２回定例会 一般質問（2020.5.28）〕
林　利憲
1.　新型コロナウイルス感染症問題における避難場所対策について
2.　新型コロナウイルス感染症に対する本市の経済対策について 
3.　今後の本市主催事業における方向性について 

⇒本会議録画配信はこちら
https://funabashi.gijiroku.com/g08_Video_View_s.asp?kaigi=46&NitteiID=1581&SrchID=4842