令和2年9月9日に、船橋市議会「令和2年第3回定例会」で一般質問を行いました。 
「空き家対策について」に関する答弁をご紹介します。
令和2年9月登壇-1

【林としのり一般質問と市の回答】

空き家対策について
本市における一戸建てその他空き家数は、国が実施した「住宅、土地、統計調査」によると、平成20年が3,700軒、そして、平成30年が6,850軒にのぼっており、この10年間で3,150軒もの空き家の増加が見られています。
比較対象として記載されていた近隣市においても千葉市に次ぐ多さであり、 また「一戸建てにおけるその他空き家に関する比率」に関しては、国や県と比べて低い数字ではあるものの、ここ10年で2%以上増加しているということを踏まえると、私は予断を許さない状況にあるのではないかと懸念しています。
本市においては、令和元年5月に出された人口推計調査報告書の中で、『人口は緩やかに2033年(今から13年後)まで増加していくもの、それに合わせるように高齢化率も増加傾向にあり、2033年には25%を超えていく』見通しであるとの記載があります。このことから、今後、空き家数は益々増加の一途をたどっていく可能性があるものと考えられます。 

私の地元でも、「空き家になってしまって困っている」というご相談をたびたび受けます。
例えば、空き家に蜂の巣が出来ている、壁や壊れそうで不安である、といったご不安を抱えていらっしゃいます。そうした中で、実際の状況を把握するため、船橋市の空き家についてまとめた「空き家対策計画」を確認したところ、年々増加傾向にあることが分かりました。
さらには、課題までしっかりと明確化されていましたので、それらの対策に関して他市の取り組みを調査した上で今回質問として取り上げました。

〔質問〕
Q. 空き家対策において、現状どの様な対策をたてているのか。また、昨今の空き家の状態数を見ていくと、解決につなげている以上に増加傾向にあるよう感じられるが、本市としては今後どのような対策を講じていく必要があると考えるのか。

〔答弁〕
市民生活部長:

『現在、市が実施している空き家対策は大きく分けて4つございます。
1つ目は、空き家の所有者等に対する助言・情報提供です。空き家の近隣住民等から管理されず、周囲に悪影響を与えている空き家の情報提供があった場合、現地調査・所有者調査等をした後に適正な管理を行うよう、所有者等に対し空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言・情報提供を実施しております。
2つ目は、空き家の総合相談窓口の設置です。相談を一元的に受け付けることで、空き家に関する有用な情報の蓄積と、必要な相手に適切な情報提供をすることを目指しております。
3つ目は、専門家団体との協定を締結し、専門的な相談を受け付けしています。売買・相続・境界などの、専門知識を有する千葉県宅地建物取引業協会 船橋支部、千葉県弁護士会、千葉県司法書士会、千葉県土地家屋調査士会と協定を締結し、問題解決に向けた相談を受け付けております。
4つ目は、周知啓発です。市のホームページ等、さまざまな媒体を利用して、空き家の適正管理の必要性や市の窓口等の周知を行っております。一方で、今後は、著しく保安上危険となる恐れがある空き家については同法に基づく特定空き家等の認定に向けて、基準の整備など、必要な条件整備を行ってまいります。』

との回答を頂きました。
私としては、空き家対策の進め方として、実際に空き家が出てから対応するというやり方では、今後の増加数を考えると厳しいのではないのかと危惧しています。と同時に、「未然に防ぐためには、どのような対策をすれば効果が期待できるのか?」という着眼点が必要になってくるのではないかと考えます。
そこで、このような切り口の質問も行いました。
 
〔質問〕 
Q. 本市において空き家を未然に防いでいく対策として、どのような対応を打ち出しているのか。また、その効果の検証はどのようなものになっているのか。

〔答弁〕 
市民生活部長: 

『未然に防ぐ対応として、先ほどの答弁のうち、周知啓発と相談が有効だと考えております。直接の効果検証は困難ですが、固定資産税の納税通知と同時に総合相談窓口の案内をしているほか、本年10月から戸籍住民課で実施する、おくやみコーナーでも周知をすることで、空き家化の予防を図ってまいりたいと思います。』

未然に防いでいくという分野においては、このような回答を得ました。
空き家問題解決の糸口になっていくのは「いかに空き家を作らないか」、そして回答にもあったとおり「周知啓発」が最も重要であると考えており、周知啓発の強化はこの空き家問題の発生件数を抑えていくことにつながると期待しています。
また、空き家対策を進めていく上で、相続に関する問題が大きく絡んでくるにも関わらず、原因が見えづらい部分があります。この問題に関して、しっかりと市役所内の連携を取っていただくことも重要なことのひとつです。
ちなみに、答弁の中で、本市で10月から始まる「おくやみコーナー」について触れられていましたが、ご遺族に寄り添うことを目的とした「おくやみコーナー」の取り組みは、お亡くなりになった際の多岐にわたる手続きが窓口の一本化によって、ご遺族の負担を軽減できるのではないかと期待しています。さらには、市役所での手続きをまとめた「おくやみハンドブック」の配布も始まります。


もし空き家のままにせず、その土地を有効活用することが出来れば、税収も上がりますし倒壊の危険やボヤなどの二次災害も防ぐことができるでしょう。
特に、来年度は新型コロナウイルス関連で予算が厳しいと言われておりますが、こうした問題解決が税収の増加につながり、少しでも市民の方々へ影響が及ばないように尽力してまいります!

〔令和2年第3回定例会 一般質問(2020.9.9)〕 
林 利憲 
1. 空き家対策について
2. エンディングノートについて 

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