令和３年７月１３日に、船橋市議会「令和３年第２回定例会」で防災にテーマを絞り一般質問させていただきました。こちらの記事では災害に関する答弁をご紹介します。
⇒（１）福祉防災に関する答弁はこちらの記事へ



【林としのり一般質問と市の回答】

在宅避難について
本市おいては、自宅が安全ならば「在宅避難」を推奨しています。
また、大規模災害が発生して被災された方は避難所へ向かうことになりますが、被災の状況に応じて、落ち着いた段階でご自宅へ戻られるケースも想定されます。
実際に、内閣府が出している「被災者への情報提供の推進について」の中で、過去の東日本大震災、阪神淡路大震災、新潟中越地震の避難所生活者の推移をみてみると、どの災害も発生後１週間が避難所の人数のピークであり、そこから緩やかに在宅に戻られているデータがあります。

昨今のコロナ禍を考えると、在宅避難という方向性は間違いではないと思います。
しかしながら、在宅に戻られたからと言って通常通りの生活へ簡単に戻ることができるとは限りません。在宅避難者のサポートについては、市としてしっかりとしたサポート体制を確立する必要があると考えておりますし、同時に、地域の連携が重要になってくるとも思います。
そこで、まずは本市のサポート体制について質問を行いました。

〔質問〕
Q. 避難所から在宅に戻り、在宅避難者となった方の把握やサポート体制についてはどうか？

〔答弁〕
市長公室長：
『避難所から自宅に戻った方についても、避難者と捉えておりますので、避難所を退所する時に、避難所の係員に申し出ていただきます。

自主防災組織へのバックアップについて
災害時において、各町会、自治会などが組織する自主防災組織の活動が欠かせません。
しかしながら、昨今のコロナ禍によりその活動自体にさまざまな制約がかかり、限界が見られているように思います。いつ起きてもおかしくない状況にある災害のことを考えると、コロナ禍でもできる対策をしっかりと進めていく必要があります。
そこで、本市における自主防災組織への取り組み状況について質問をしました。

〔質問〕 
Q. 本市において、自主防災組織の活動が制限されている中で、新たな取り組みなどがあれば伺いたい。

〔答弁〕 
市長公室長： 
『新たな取り組みとしては、今年度は、感染防止を図るため、東・西・南・北・中央の5ブロックの公民館にて避難所の開設や運営、避難所運営委員会設立等の講座を行っております。また6月には、市公式アプリ「ふなっぷ」の防災コンテンツの中で、新たに「自主防災組織」のカテゴリーを設け、様々な資料をまとめて掲載をしました。なお、昨年の総合防災訓練で初めて取り入れた、避難所の運営方法を写真やイラストでまとめた「避難所運営アクションシート」は本年6月に内閣府のホームページに紹介されました。
との回答を得ました。
本市の取り組みが、内閣府のホームページに載ったという事はとても素晴らしい事であると私は思いますし、是非ともこの取り組みを有効に活用して、災害が起きた時の減災に役立てていただきたいと願っております。

〔令和３年第２回定例会 一般質問（2021.7.13）〕 
林　利憲 
１．防災について（１）福祉防災について（２）在宅避難と自主防災

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